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ドル円、3ヶ月振りの高値更新！
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず、１０７円前半で取引されている。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けてドルが買われた前日の流れを引き継ぎ、ドルは朝方に一時１０７．４６円まで上昇。前日海外市場の終盤につけた高値を小幅に上回り、２月２６日以来、３カ月ぶりのドル高水準を更新した。その後は買い一服感から値動きが鈍った。午前の値幅は上下わずか１６銭だった。
３カ月ぶりの高値圏で取引を終えたＮＹ市場の流れを引き継ぎ、ドルは朝方に小幅上昇。３カ月ぶりの高値を更新した。しかし前日から続いた買いの勢いが一服となる中、１０７円半ばに接近する水準ではオプションに絡む戻り売り圧力が強まり、ドル／円は値動きが鈍った。輸出企業の売りを指摘する声もあった。
ユーロ／ドルはアジア系ファンドなどの買いで１．５４ドル半ばから後半に小幅上昇したが、一巡後は値動きが鈍った。米当局と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がともにインフレへの警戒感を示し、利上げ観測が高まってきたことで「ドルもユーロも買い圧力がかかっている」（外銀）ため、ユーロ／ドルは値が振れづらいという。
午前の主要通貨は値動きが鈍ったものの、市場ではドルやユーロは利上げ期待で買いが強まりやすい一方、日銀は当面金利を据え置くとの見方から「ドル／円もユーロ／円も買い」（別の外銀）との見方に変わりはないとする声が複数出ている。ユーロ／円はユーロ／ドルの上昇も追い風となり、１６５円後半から１６６円前半へと小幅上昇した。
日本の財務省の幹部は１１日午前、１３日から大阪で開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、米国が懸念を表明しているドル安など、為替市場の問題については「マクロ経済動向の中で議論が出るかも知れない」としながらも、声明に為替の話が盛り込まれるとは想定していないと語った。前週から米当局のインフレ懸念表明やドル安けん制発言が相次いでいることから、市場ではＧ８に対する注目度が高まっていたが、「利上げを示唆する発言で通貨高を容認しているユーロ圏が、ドル高誘導で合意するかどうかは疑問」（邦銀）だとして、声明文に為替の方向性を示唆するような内容は盛り込まれないとみる向きが増えている。ただ、引き続き「各国別の（会見など）発言内容は注目材料」（都銀）という。
前日には米財務省のマコーミック次官（国際金融担当）が「為替は一定の形式や方法で協議されると思う」とする一方、各国の中銀総裁がＧ８に参加しないことに言及し、それは為替に関して正式な協議がないことを意味しているとの見方を示した。ミロウ独財務次官も同日、外為市場の動向が討議される可能性は排除できないと述べたものの、４月の会合からスタンスが変わることはないとしている。
＜カナダドルに短期的な先高期待＞
カナダドル／円は１０４円後半から１０５円前半付近で一進一退となった。カナダ銀行（中央銀行）は１０日、政策金利である翌日物金利を３．０％に据え置いた。発表前の市場では０．２５％の利下げ予想が大勢だったため、発表後にカナダドルは１０３円半ばから１０４円後半に大きく上昇した。その後は買いが一服となったものの、短期的には「予想外の据え置きでカナダドル買い地合いが続きやすい」（さらに別の外銀）、「原油価格の上昇と比べると（資源国通貨である）カナダドルには上昇余地がある」（後出の外銀）──などとする声が出ている。
米ドル／カナダドルは前日海外市場で、４月以来のカナダドル安水準となる１．０３カナダドル付近から１．０２カナダドル付近へと急落。その後は１．０２カナダドル前半でもみあいとなった。
（ロイターより記事を引用）
ユーロドルは膠着しそうなものの、
ドル円は108円すら目指しそうな勢い。さてどうなりますか。
ポンド円はあっさりと210円を突破。
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３カ月ぶりの高値圏で取引を終えたＮＹ市場の流れを引き継ぎ、ドルは朝方に小幅上昇。３カ月ぶりの高値を更新した。しかし前日から続いた買いの勢いが一服となる中、１０７円半ばに接近する水準ではオプションに絡む戻り売り圧力が強まり、ドル／円は値動きが鈍った。輸出企業の売りを指摘する声もあった。
ユーロ／ドルはアジア系ファンドなどの買いで１．５４ドル半ばから後半に小幅上昇したが、一巡後は値動きが鈍った。米当局と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がともにインフレへの警戒感を示し、利上げ観測が高まってきたことで「ドルもユーロも買い圧力がかかっている」（外銀）ため、ユーロ／ドルは値が振れづらいという。
午前の主要通貨は値動きが鈍ったものの、市場ではドルやユーロは利上げ期待で買いが強まりやすい一方、日銀は当面金利を据え置くとの見方から「ドル／円もユーロ／円も買い」（別の外銀）との見方に変わりはないとする声が複数出ている。ユーロ／円はユーロ／ドルの上昇も追い風となり、１６５円後半から１６６円前半へと小幅上昇した。
日本の財務省の幹部は１１日午前、１３日から大阪で開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、米国が懸念を表明しているドル安など、為替市場の問題については「マクロ経済動向の中で議論が出るかも知れない」としながらも、声明に為替の話が盛り込まれるとは想定していないと語った。前週から米当局のインフレ懸念表明やドル安けん制発言が相次いでいることから、市場ではＧ８に対する注目度が高まっていたが、「利上げを示唆する発言で通貨高を容認しているユーロ圏が、ドル高誘導で合意するかどうかは疑問」（邦銀）だとして、声明文に為替の方向性を示唆するような内容は盛り込まれないとみる向きが増えている。ただ、引き続き「各国別の（会見など）発言内容は注目材料」（都銀）という。
前日には米財務省のマコーミック次官（国際金融担当）が「為替は一定の形式や方法で協議されると思う」とする一方、各国の中銀総裁がＧ８に参加しないことに言及し、それは為替に関して正式な協議がないことを意味しているとの見方を示した。ミロウ独財務次官も同日、外為市場の動向が討議される可能性は排除できないと述べたものの、４月の会合からスタンスが変わることはないとしている。
＜カナダドルに短期的な先高期待＞
カナダドル／円は１０４円後半から１０５円前半付近で一進一退となった。カナダ銀行（中央銀行）は１０日、政策金利である翌日物金利を３．０％に据え置いた。発表前の市場では０．２５％の利下げ予想が大勢だったため、発表後にカナダドルは１０３円半ばから１０４円後半に大きく上昇した。その後は買いが一服となったものの、短期的には「予想外の据え置きでカナダドル買い地合いが続きやすい」（さらに別の外銀）、「原油価格の上昇と比べると（資源国通貨である）カナダドルには上昇余地がある」（後出の外銀）──などとする声が出ている。
米ドル／カナダドルは前日海外市場で、４月以来のカナダドル安水準となる１．０３カナダドル付近から１．０２カナダドル付近へと急落。その後は１．０２カナダドル前半でもみあいとなった。
（ロイターより記事を引用）
ユーロドルは膠着しそうなものの、
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ポンド円はあっさりと210円を突破。
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やはりユーロドルが狙い目？
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きのうは一気に1.57ドル台まで上昇。逆にドル円は、104円台に逆戻り。
ユーロに注目です！
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きのうは一気に1.57ドル台まで上昇。逆にドル円は、104円台に逆戻り。
ユーロに注目です！
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今はユーロ買いが堅い？
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安が進み、１０６円前半で取引されている。仲値でドル不足が大きかったうえ、仲値後には短期筋がクロス円での円売りを仕掛けたことで、ドル／円も上昇した。前日にトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が７月にも利上げを実施する可能性に言及したことで、ユーロの堅調な地合いが続いている。
ドルは朝方１０５．９０円付近で小動きだったが、仲値を経て一時１０６．２７円まで上昇したものの、前日ＮＹ市場の高値１０６．４４円には達しなかった。午後の取引では、きょう予定される５月の米雇用統計に備えて待機ムードが高くなるものとみられる。
ユーロ／円は短期筋のクロス円での円売りの波に乗り、一時１６５．６３円をつけた。その後は利食いに押され若干軟化したものの、押し目買い需要もみられ、下値は固い。短期筋によるスイス／円、加ドル／円での円売りも見られたという。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は５日、「状況を慎重に分析した結果、インフレ期待抑制を確実にするため、次回の会合で政策金利の小幅な変更を決定する可能性があると考えた。この可能性を排除すべきではないと考えている」と総裁は語った。
総裁は、インフレ抑制に向けたＥＣＢの現在の姿勢を「heightened alertness」とし、インフレ警戒感をこれまでよりいっそう強く、明確に表した。
「今後の景気指標次第で利上げが延期されることもあるだろうが、目下インフレの最大の懸念材料となっている原油や商品価格の騰勢は続いており、７月に利上げを実施する確率は高い」と野村証券・金融経済研究所エコノミストの尾畑秀一氏は語る。
為替市場では、「ユーロは中期的に１．６０００ドルを目指す」（外為ブローカー）との声も上がっている。ユーロは大幅上昇後に利食いが入りやすい水準ではあるが、「利食いで小緩んだところは買いが入り、反発しやすい地合い」（同ブローカー）という。
前日海外市場では原油価格が急反発し、東京時間の電子取引では、１２８．３４ドルとＮＹ市場終値からさらに０．５５ドルと一段高になっている。
きょう発表の５月の米雇用統計は「（非農業部門雇用者数）予想を大幅に上回る１０万人減などになれば、ドル売りに転じるだろうが、予想範囲内であれば、むしろドルが買われやすい」（証券会社）という。
ロイター調査によると、非農業部門雇用者数が５万８０００人減少すると予想されている。消費者信頼感の低迷と住宅市場の悪化を受けて、雇用者数は５カ月連続で減少するとみられている。非農業部門雇用者数は４月は２万人減だった。
５月失業率は５．１％で、４月の５．０％から上昇する見通し。
（ロイターより記事を引用）
市場が素直に反応し、ユーロは非常に堅調。
ユーロドルはここからさらに伸びそうな気配もあり、買いは堅そうな雰囲気があります。
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安が進み、１０６円前半で取引されている。仲値でドル不足が大きかったうえ、仲値後には短期筋がクロス円での円売りを仕掛けたことで、ドル／円も上昇した。前日にトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が７月にも利上げを実施する可能性に言及したことで、ユーロの堅調な地合いが続いている。
ドルは朝方１０５．９０円付近で小動きだったが、仲値を経て一時１０６．２７円まで上昇したものの、前日ＮＹ市場の高値１０６．４４円には達しなかった。午後の取引では、きょう予定される５月の米雇用統計に備えて待機ムードが高くなるものとみられる。
ユーロ／円は短期筋のクロス円での円売りの波に乗り、一時１６５．６３円をつけた。その後は利食いに押され若干軟化したものの、押し目買い需要もみられ、下値は固い。短期筋によるスイス／円、加ドル／円での円売りも見られたという。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は５日、「状況を慎重に分析した結果、インフレ期待抑制を確実にするため、次回の会合で政策金利の小幅な変更を決定する可能性があると考えた。この可能性を排除すべきではないと考えている」と総裁は語った。
総裁は、インフレ抑制に向けたＥＣＢの現在の姿勢を「heightened alertness」とし、インフレ警戒感をこれまでよりいっそう強く、明確に表した。
「今後の景気指標次第で利上げが延期されることもあるだろうが、目下インフレの最大の懸念材料となっている原油や商品価格の騰勢は続いており、７月に利上げを実施する確率は高い」と野村証券・金融経済研究所エコノミストの尾畑秀一氏は語る。
為替市場では、「ユーロは中期的に１．６０００ドルを目指す」（外為ブローカー）との声も上がっている。ユーロは大幅上昇後に利食いが入りやすい水準ではあるが、「利食いで小緩んだところは買いが入り、反発しやすい地合い」（同ブローカー）という。
前日海外市場では原油価格が急反発し、東京時間の電子取引では、１２８．３４ドルとＮＹ市場終値からさらに０．５５ドルと一段高になっている。
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ドル円を一段買い進めるには手掛かりに乏しい？
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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅ドル高の１０５円半ばで取引されている。前日発表された米経済指標が事前予想を上回ってドルが買われた流れを引き継ぎ、東京市場もドルはしっかり。しかしドルが最近の取引レンジ上限に達した後に、一段と買いを進めるには手掛かりに乏しいとして、戻り売りも活発化。値動きは限られた。
東京市場のドルは、１０５円前半で上下４０銭程度の狭いレンジ内の値動きとなった。３日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の異例のドル安けん制発言や、前日発表の米指標が予想を上回ったことなどを受けて、前日海外市場ではドルが底堅い動きとなったものの、最近の取引レンジ上限に近い１０５円半ばから後半にかけては、輸出企業や短期筋の利益確定、オプションに絡んだものなどの売りが活発化。売買は交錯した。
ユーロ／ドルも１．５４ドル前半で一進一退。午前の取引で１．５３ドル半ばに控える損失確定のユーロ売りを誘発するストップロスを狙った動きが強まり、一時１．５３８５ドルと前日海外の安値を小幅に下回り、５月１２日以来のドル高水準をつけたものの、午後３時過ぎには１．５４ドル前半まで反発するなど方向感に乏しい展開となった。
アジア市場ではＮＺドルの値動きが目立った。ニュージーランド準備銀行（中央銀行・ＲＢＮＺ）はこの日、市場予想通り政策金利を８．２５％に据え置いたものの、ボラードＲＢＮＺ総裁が、景気は予想を上回るペースで減速しているとし、同国経済がテクニカル・リセッションに陥る可能性があるとの見方を示したことを受けて、売りが加速した。ＮＺドル／米ドルは早朝の０．７８ドル付近から０．７６ドル半ばまで１００ポイント超下落した。ＮＺドル／円も８２円付近から８０円後半へ売られた。
ＮＺドルの下げを受けて、豪ドルも軟調となった。豪連邦統計局が日本時間午前に発表した４月の財・サービス貿易収支は９億５７００万豪ドルの赤字と、事前予想中央値の１７億豪ドルより赤字幅が小幅にとどまった。発表直後の取引ではいったん豪ドルに買いが集まったものの、同じオセアニア通貨であるＮＺドルの下げに加え、きょうは米ドルが全般に底堅い動きとなったことなどから「買いを入れても上値が伸びず、逆に下値に控える（一段の豪ドル売りを誘発する）ストップロスを狙った動きが優勢となった」（外銀）という。 豪ドル／円も貿易赤字の発表を受けて１００円半ばから後半へ一時上昇したが、その後は１００円半ばへ反落した。
渡辺博史前財務官（一橋大大学院教授）がロイターとのインタビューで、１兆ドルを超える日本の外貨準備について、毎月一定額を売却することも将来の選択肢と発言したことが、市場関係者の関心を集めた。ただ前財務官は、短期証券市場への圧力を減殺する狙いから「これ以上増やさないことには異議はない」とする一方で「減らさないと大変というほど切迫感はない」とも指摘。さらに、規模を縮小する手法としては、何があろうと「天変地異」が起こらない限り、毎月一定額を売却することも将来の選択肢としたが、現在はまだマーケットがドルに対してベア（弱気）になっており、時機尚早との認識を示すにとどまったため、相場の反応は限られた。
日本の外貨準備をめぐっては、自民党の一部などで運用積極化についての議論が浮上している。外為市場では、日本が外貨準備の運用を積極化、もしくは保有額を圧縮すれば「保有しているのは大半が米債」（邦銀）との見方から、米債の下落を誘発するとしてドル売り材料とされている。
きょうの海外市場では、政策金利が発表される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とイングランド銀行（英中央銀行・ＢＯＥ）金融政策委員会が注目材料だ。ともに金利は据え置き見通しが大勢だが、ＥＣＢは理事会後にトリシェ総裁が記者会見で、これまで通りタカ派スタンスを強調するかがポイントになるという。ＢＯＥは金利据え置きの場合は声明を発表しないが、最近の英経済指標が相次ぎ景気の減速を示していること、英系銀をめぐる信用問題の高まりなどを受けて、市場では将来的にＢＯＥは金利を引き下げるとの声が多く「経済指標などを通じて利下げ実施時期を見極める展開」（別の外銀）が続きそうだという。
（ロイターより記事を引用）
一段上にはやはり材料難。
日本時間夜のECB・BOE政策金利発表は共に据え置きの予想が強いようです。
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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅ドル高の１０５円半ばで取引されている。前日発表された米経済指標が事前予想を上回ってドルが買われた流れを引き継ぎ、東京市場もドルはしっかり。しかしドルが最近の取引レンジ上限に達した後に、一段と買いを進めるには手掛かりに乏しいとして、戻り売りも活発化。値動きは限られた。
東京市場のドルは、１０５円前半で上下４０銭程度の狭いレンジ内の値動きとなった。３日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の異例のドル安けん制発言や、前日発表の米指標が予想を上回ったことなどを受けて、前日海外市場ではドルが底堅い動きとなったものの、最近の取引レンジ上限に近い１０５円半ばから後半にかけては、輸出企業や短期筋の利益確定、オプションに絡んだものなどの売りが活発化。売買は交錯した。
ユーロ／ドルも１．５４ドル前半で一進一退。午前の取引で１．５３ドル半ばに控える損失確定のユーロ売りを誘発するストップロスを狙った動きが強まり、一時１．５３８５ドルと前日海外の安値を小幅に下回り、５月１２日以来のドル高水準をつけたものの、午後３時過ぎには１．５４ドル前半まで反発するなど方向感に乏しい展開となった。
アジア市場ではＮＺドルの値動きが目立った。ニュージーランド準備銀行（中央銀行・ＲＢＮＺ）はこの日、市場予想通り政策金利を８．２５％に据え置いたものの、ボラードＲＢＮＺ総裁が、景気は予想を上回るペースで減速しているとし、同国経済がテクニカル・リセッションに陥る可能性があるとの見方を示したことを受けて、売りが加速した。ＮＺドル／米ドルは早朝の０．７８ドル付近から０．７６ドル半ばまで１００ポイント超下落した。ＮＺドル／円も８２円付近から８０円後半へ売られた。
ＮＺドルの下げを受けて、豪ドルも軟調となった。豪連邦統計局が日本時間午前に発表した４月の財・サービス貿易収支は９億５７００万豪ドルの赤字と、事前予想中央値の１７億豪ドルより赤字幅が小幅にとどまった。発表直後の取引ではいったん豪ドルに買いが集まったものの、同じオセアニア通貨であるＮＺドルの下げに加え、きょうは米ドルが全般に底堅い動きとなったことなどから「買いを入れても上値が伸びず、逆に下値に控える（一段の豪ドル売りを誘発する）ストップロスを狙った動きが優勢となった」（外銀）という。 豪ドル／円も貿易赤字の発表を受けて１００円半ばから後半へ一時上昇したが、その後は１００円半ばへ反落した。
渡辺博史前財務官（一橋大大学院教授）がロイターとのインタビューで、１兆ドルを超える日本の外貨準備について、毎月一定額を売却することも将来の選択肢と発言したことが、市場関係者の関心を集めた。ただ前財務官は、短期証券市場への圧力を減殺する狙いから「これ以上増やさないことには異議はない」とする一方で「減らさないと大変というほど切迫感はない」とも指摘。さらに、規模を縮小する手法としては、何があろうと「天変地異」が起こらない限り、毎月一定額を売却することも将来の選択肢としたが、現在はまだマーケットがドルに対してベア（弱気）になっており、時機尚早との認識を示すにとどまったため、相場の反応は限られた。
日本の外貨準備をめぐっては、自民党の一部などで運用積極化についての議論が浮上している。外為市場では、日本が外貨準備の運用を積極化、もしくは保有額を圧縮すれば「保有しているのは大半が米債」（邦銀）との見方から、米債の下落を誘発するとしてドル売り材料とされている。
きょうの海外市場では、政策金利が発表される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とイングランド銀行（英中央銀行・ＢＯＥ）金融政策委員会が注目材料だ。ともに金利は据え置き見通しが大勢だが、ＥＣＢは理事会後にトリシェ総裁が記者会見で、これまで通りタカ派スタンスを強調するかがポイントになるという。ＢＯＥは金利据え置きの場合は声明を発表しないが、最近の英経済指標が相次ぎ景気の減速を示していること、英系銀をめぐる信用問題の高まりなどを受けて、市場では将来的にＢＯＥは金利を引き下げるとの声が多く「経済指標などを通じて利下げ実施時期を見極める展開」（別の外銀）が続きそうだという。
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オバマ上院議員が大統領となったときの為替市場への反応は？
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ただ、１０５．６０円以上は「相当の規模でドル売りオーダーが並んでいるようだ」（証券会社）との声もあり、上値は限定的だとの見方もある。
朝方、米リーマン・ブラザーズが自社株買いを実施したとの米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道が伝わり、ドルが若干買い進まれる場面もあった。同紙はリーマンが投資家グループへの株式売却可能性を検討し、最近もある外国投資家と協議したと伝えた。リーマンが購入した自社株数は不明としている。リーマン・ブラザーズの株価は前日ＮＹ市場で９．５％下落し、３０．６１ドルで引けている。前日のＮＹ株式市場では、Ｓ＆Ｐ金融株指数が３月１７日以来の安値で終了した。
ただ、米金融株の下落は、直接的なドル売り材料とみなされたわけではなく、「（昨日は）あくまで個別株の動向としてとらえた市場参加者が多く、バーナンキ議長の発言の方がよりパワフルだったので、（東京では）金融セクター不安からのドル売りにはならないだろう」（都銀）との声も聞かれた。
バーナンキＦＲＢ議長は３日、国際通貨会議（ＩＭＣ）中央銀行パネル討議で、米政策金利は物価圧力と成長へのリスクに対処するうえで「よい位置にある」との認識を示す一方で、「ドルの価値の変化がインフレとインフレ期待に及ぼす影響に注意している」との見解を示した。
バーナンキ発言は東京市場ではドルの一段高に結びついていないものの、ドル支援材料となる可能性を見る向きもある。
「米景気がこれ以上悪化しないという前提の下では、政策当局にとりドル安の輸出促進効果よりもインフレへの悪影響がより重要で、利上げ期待を高めドル支持要因となる面がある」とロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏は語る。
豪ドルは０．９５６０米ドル付近、対円では１００．４５円付近。市場予測を上回る第１・四半期ＧＤＰ伸び率を受けて豪ドルは急伸し、一時０．９５７５ドルをつけた。ＧＤＰ発表直前には０．９４９５ドル、９９．９６円付近だった。
第１・四半期の豪実質ＧＤＰ伸び率は、前期比プラス０．６％となり市場予想の０．３％を上回った。２００７年第４・四半期ＧＤＰ伸び率は当初のプラス０．６％からプラス０．７％に改定された。
民主党の大統領候補指名争いは３日、オバマ上院議員が指名に必要な代議員数を獲得し、対立候補のクリントン上院議員を退けて勝利した。オバマ氏は８月に開く党大会で正式に民主党の大統領候補として指名され、１１月の本選挙で共和党のマケイン候補とブッシュ大統領の後継の座を争うこととなる。
市場では現段階で為替相場に直接的に与える影響はないとの見方が大勢だが、オバマ氏が大統領となれば「若さや初の黒人候補という漠然とした期待感による米国への資金流入とドル高」（邦銀）や「スタンスは保守的で対日圧力の強まりによる円高」（都銀）などの可能性を指摘する声が出ている。
（ロイターより記事を引用）
とりあえず目先は106円。あっさり抜けるようなら上、押し戻されるようなら様子見。
大きく動くには、一段の材料が必要となりそうです。
オバマ議員が大統領になったときの影響については、本文下部にあるように両極端の意見があるようですが、
個人的には期待したい方です。
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０５円前半で取引されている。前日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がドル安によるインフレリスクに言及したが、朝方は短期筋によるドルの売り仕掛けで一時１０４円台をつけた。仲値後は一転してドルが買い戻される展開となり、１０５．２９円まで上昇した。
ただ、１０５．６０円以上は「相当の規模でドル売りオーダーが並んでいるようだ」（証券会社）との声もあり、上値は限定的だとの見方もある。
朝方、米リーマン・ブラザーズが自社株買いを実施したとの米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道が伝わり、ドルが若干買い進まれる場面もあった。同紙はリーマンが投資家グループへの株式売却可能性を検討し、最近もある外国投資家と協議したと伝えた。リーマンが購入した自社株数は不明としている。リーマン・ブラザーズの株価は前日ＮＹ市場で９．５％下落し、３０．６１ドルで引けている。前日のＮＹ株式市場では、Ｓ＆Ｐ金融株指数が３月１７日以来の安値で終了した。
ただ、米金融株の下落は、直接的なドル売り材料とみなされたわけではなく、「（昨日は）あくまで個別株の動向としてとらえた市場参加者が多く、バーナンキ議長の発言の方がよりパワフルだったので、（東京では）金融セクター不安からのドル売りにはならないだろう」（都銀）との声も聞かれた。
バーナンキＦＲＢ議長は３日、国際通貨会議（ＩＭＣ）中央銀行パネル討議で、米政策金利は物価圧力と成長へのリスクに対処するうえで「よい位置にある」との認識を示す一方で、「ドルの価値の変化がインフレとインフレ期待に及ぼす影響に注意している」との見解を示した。
バーナンキ発言は東京市場ではドルの一段高に結びついていないものの、ドル支援材料となる可能性を見る向きもある。
「米景気がこれ以上悪化しないという前提の下では、政策当局にとりドル安の輸出促進効果よりもインフレへの悪影響がより重要で、利上げ期待を高めドル支持要因となる面がある」とロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏は語る。
豪ドルは０．９５６０米ドル付近、対円では１００．４５円付近。市場予測を上回る第１・四半期ＧＤＰ伸び率を受けて豪ドルは急伸し、一時０．９５７５ドルをつけた。ＧＤＰ発表直前には０．９４９５ドル、９９．９６円付近だった。
第１・四半期の豪実質ＧＤＰ伸び率は、前期比プラス０．６％となり市場予想の０．３％を上回った。２００７年第４・四半期ＧＤＰ伸び率は当初のプラス０．６％からプラス０．７％に改定された。
民主党の大統領候補指名争いは３日、オバマ上院議員が指名に必要な代議員数を獲得し、対立候補のクリントン上院議員を退けて勝利した。オバマ氏は８月に開く党大会で正式に民主党の大統領候補として指名され、１１月の本選挙で共和党のマケイン候補とブッシュ大統領の後継の座を争うこととなる。
市場では現段階で為替相場に直接的に与える影響はないとの見方が大勢だが、オバマ氏が大統領となれば「若さや初の黒人候補という漠然とした期待感による米国への資金流入とドル高」（邦銀）や「スタンスは保守的で対日圧力の強まりによる円高」（都銀）などの可能性を指摘する声が出ている。
（ロイターより記事を引用）
とりあえず目先は106円。あっさり抜けるようなら上、押し戻されるようなら様子見。
大きく動くには、一段の材料が必要となりそうです。
オバマ議員が大統領になったときの影響については、本文下部にあるように両極端の意見があるようですが、
個人的には期待したい方です。
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ドル買い円売りで反発！
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅ドル高／円安の１０４円台後半で取引されている。朝方は、信用不安の再燃を受けて円が全面高となった海外市場の地合いを引き継ぎ、ドルは１０４円台前半の値動きに終始したが、仲値公示以降は、投信設定にからむと見られる邦銀のドル買い／円売りで反発し、薄商いのなか一時１０４．７１円まで上昇した。
前日の海外市場ではスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米金融大手３社の格付けを引き下げたことや、英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）が英住宅ローン市場の状況について警告したことなどを受け、世界的な信用問題をめぐる懸念が再燃した。
Ｓ＆Ｐは、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーを格下げし、大手金融機関の見通しは現時点でおおむねネガティブとの見方を示した。
ただ、東京では信用不安をテーマとする相場が継続しないと見る向きが多い。「信用不安を意識したマーケットが２、３日は続くと思うが、それがメインテーマとなるかは疑問」（都銀）という。
前日の米株式市場では、信用不安再燃を背景に金融株が売り込まれ、ドル売り材料の一つになったが、きょうは日経平均が２００円を超える下げを見せているにもかかわらず、銀行株は下げ渋っており、ドル／円の売りに結びついていない。
「金融市場の正常化期待で徐々に底上げしてきたドル／円やクロス円相場が、昨日の一連のニュースで冷や水を浴びせられた格好だ。ドル／円やクロス円の利食いのタイミングになったとも言える」とクレディスイス証券・ヴァイス・プレジデント小笠原悟氏は語る。
今後については、「サブプライム問題を発端とする過度のリスク・テーキングの結果としての不良債権問題が、実体経済に与える影響が注目点となろう。米国では減税効果もあり、下振れリスクは高くないと思っている」（小笠原氏）という。
ユーロはレンジ内の取引とみる参加者が多い。市場は、日本時間午後６時に発表予定のユーロ圏第１・四半期ＧＤＰ改定値や４月の生産者物価指数に注目している。ユーロ／円は１６２．４５／４９円の気配。損失確定売りを受けて一時１６２．１０円まで下落した。前日ＮＹ市場の安値は１６２．０８円。１６２円では新たな損失確定売りのオーダーが並ぶという。
豪ドルは０．９５７０／７５米ドルの気配。 ４月の豪建設許可件数が前月比プラス７．８％と市場予想のマイナス０．５％を大幅に上回る予想外の上昇となったことで、朝方の０．９５４０ドル付近から０．９５７７ドル付近まで強含んだ。対円でも１００円台を回復し、午前８時の９９．６５／７５円付近から大幅に上昇した。
きょうはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ，中央銀行）の月例政策会合が予定されている。大方の予想は金利据え置きだが、市場は結果発表を前に慎重な取引に終始するとみられる。会合の結果発表は日本時間の午後１時半頃の予定。
（ロイターより記事を引用）
現在のところは、取引に至る材料が乏しい感じですね。
日経平均が大きくさげているにもかかわらず、ドルの売りには結びついてはいません。
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅ドル高／円安の１０４円台後半で取引されている。朝方は、信用不安の再燃を受けて円が全面高となった海外市場の地合いを引き継ぎ、ドルは１０４円台前半の値動きに終始したが、仲値公示以降は、投信設定にからむと見られる邦銀のドル買い／円売りで反発し、薄商いのなか一時１０４．７１円まで上昇した。
前日の海外市場ではスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米金融大手３社の格付けを引き下げたことや、英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）が英住宅ローン市場の状況について警告したことなどを受け、世界的な信用問題をめぐる懸念が再燃した。
Ｓ＆Ｐは、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーを格下げし、大手金融機関の見通しは現時点でおおむねネガティブとの見方を示した。
ただ、東京では信用不安をテーマとする相場が継続しないと見る向きが多い。「信用不安を意識したマーケットが２、３日は続くと思うが、それがメインテーマとなるかは疑問」（都銀）という。
前日の米株式市場では、信用不安再燃を背景に金融株が売り込まれ、ドル売り材料の一つになったが、きょうは日経平均が２００円を超える下げを見せているにもかかわらず、銀行株は下げ渋っており、ドル／円の売りに結びついていない。
「金融市場の正常化期待で徐々に底上げしてきたドル／円やクロス円相場が、昨日の一連のニュースで冷や水を浴びせられた格好だ。ドル／円やクロス円の利食いのタイミングになったとも言える」とクレディスイス証券・ヴァイス・プレジデント小笠原悟氏は語る。
今後については、「サブプライム問題を発端とする過度のリスク・テーキングの結果としての不良債権問題が、実体経済に与える影響が注目点となろう。米国では減税効果もあり、下振れリスクは高くないと思っている」（小笠原氏）という。
ユーロはレンジ内の取引とみる参加者が多い。市場は、日本時間午後６時に発表予定のユーロ圏第１・四半期ＧＤＰ改定値や４月の生産者物価指数に注目している。ユーロ／円は１６２．４５／４９円の気配。損失確定売りを受けて一時１６２．１０円まで下落した。前日ＮＹ市場の安値は１６２．０８円。１６２円では新たな損失確定売りのオーダーが並ぶという。
豪ドルは０．９５７０／７５米ドルの気配。 ４月の豪建設許可件数が前月比プラス７．８％と市場予想のマイナス０．５％を大幅に上回る予想外の上昇となったことで、朝方の０．９５４０ドル付近から０．９５７７ドル付近まで強含んだ。対円でも１００円台を回復し、午前８時の９９．６５／７５円付近から大幅に上昇した。
きょうはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ，中央銀行）の月例政策会合が予定されている。大方の予想は金利据え置きだが、市場は結果発表を前に慎重な取引に終始するとみられる。会合の結果発表は日本時間の午後１時半頃の予定。
（ロイターより記事を引用）
現在のところは、取引に至る材料が乏しい感じですね。
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ドル円の行方を占う！本日のISM製造業景況指数に注目！
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午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０５円半ばで取引されている。ドルが最近の取引レンジの上限に接近するなか、東京市場は新規の手掛かりに乏しく、前週後半に海外でつけた３カ月ぶり高値から小幅下落した水準で一進一退となった。市場では、きょうの海外で発表される米指標や株価の反応、原油価格の行方などによって目先的なドルの方向感が決まるとの声が出ている。
「全般に手掛かり難ムード。月初で目立った実需の売買も少ない」（都銀）として、この日の東京市場の取引量は少なめ。値動きも限られた。対ドル、対ユーロで国内投資家や海外ファンドの円買いが散見されたものの「それらに追随する円買いが見られず、相場はこう着気味」（他の都銀）となった。ドルは２９日海外市場でつけた３カ月ぶり高値の１０５．８８円から小幅下落した１０５円前半で一進一退となった。
ユーロ／ドルも１．５５ドル前半でもみあい。ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が５日に予定されている。市場では、ドイツを中心に景気が予想外に堅調な一方でインフレ率が高まっており、ＥＣＢは引き続きタカ派姿勢を維持するとの見通しが多い。「原油価格が再度上昇基調に戻り、かつ米指標が弱めとなる場合には（ユーロ／ドルが）反発に向かう」（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏）との見方があった。
英ポンドは、英国最大の住宅ローン専門会社のＣＥＯが辞任したとの報道を受け、対ドルで朝方の高値１．９７７０ドルから一時１．９７１０ドルまで下落した。英住宅市場で住宅ローン返済遅延や不良債権が増加するなか、ブラッドフォード・アンド・ビングレー社ＣＥＯのクロウショウ氏の辞任により、英金融機関と英住宅ローン専門会社の財務の健全性に対する懸念が高まった。
しかしその後は「それだけで英ポンドが大きく下落するほどの話ではない。クロス円の買い持ちポジションをつぶしにいった短期筋の仕掛けの口実に使われた」（冒頭の都銀）との見方からポンドは小幅反発。一時２０７円後半へ下落した対円も小幅反発した。
豪ドルは０．９５２６／３０米ドル付近。４月の豪小売売上高が季節調整済みで前月比マイナス０．２％に落ち込んだことをうけて、豪ドル売りが加速し、一時０．９５２０ドルまで下落した。小売売上高発表直前には０．９５６０ドル付近だった。対円では１００．３５／４５円で、小売売上高発表直前の１００．６３／７３円付近から下落した。
（ロイターより記事を引用）
指標結果によっては、ドル円は106円を超えて伸びてきそうです。
本日のISM景況指数に注目。
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午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０５円半ばで取引されている。ドルが最近の取引レンジの上限に接近するなか、東京市場は新規の手掛かりに乏しく、前週後半に海外でつけた３カ月ぶり高値から小幅下落した水準で一進一退となった。市場では、きょうの海外で発表される米指標や株価の反応、原油価格の行方などによって目先的なドルの方向感が決まるとの声が出ている。
「全般に手掛かり難ムード。月初で目立った実需の売買も少ない」（都銀）として、この日の東京市場の取引量は少なめ。値動きも限られた。対ドル、対ユーロで国内投資家や海外ファンドの円買いが散見されたものの「それらに追随する円買いが見られず、相場はこう着気味」（他の都銀）となった。ドルは２９日海外市場でつけた３カ月ぶり高値の１０５．８８円から小幅下落した１０５円前半で一進一退となった。
ユーロ／ドルも１．５５ドル前半でもみあい。ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が５日に予定されている。市場では、ドイツを中心に景気が予想外に堅調な一方でインフレ率が高まっており、ＥＣＢは引き続きタカ派姿勢を維持するとの見通しが多い。「原油価格が再度上昇基調に戻り、かつ米指標が弱めとなる場合には（ユーロ／ドルが）反発に向かう」（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー山本雅文氏）との見方があった。
英ポンドは、英国最大の住宅ローン専門会社のＣＥＯが辞任したとの報道を受け、対ドルで朝方の高値１．９７７０ドルから一時１．９７１０ドルまで下落した。英住宅市場で住宅ローン返済遅延や不良債権が増加するなか、ブラッドフォード・アンド・ビングレー社ＣＥＯのクロウショウ氏の辞任により、英金融機関と英住宅ローン専門会社の財務の健全性に対する懸念が高まった。
しかしその後は「それだけで英ポンドが大きく下落するほどの話ではない。クロス円の買い持ちポジションをつぶしにいった短期筋の仕掛けの口実に使われた」（冒頭の都銀）との見方からポンドは小幅反発。一時２０７円後半へ下落した対円も小幅反発した。
豪ドルは０．９５２６／３０米ドル付近。４月の豪小売売上高が季節調整済みで前月比マイナス０．２％に落ち込んだことをうけて、豪ドル売りが加速し、一時０．９５２０ドルまで下落した。小売売上高発表直前には０．９５６０ドル付近だった。対円では１００．３５／４５円で、小売売上高発表直前の１００．６３／７３円付近から下落した。
（ロイターより記事を引用）
指標結果によっては、ドル円は106円を超えて伸びてきそうです。
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ドル円は依然、105円を維持！
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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から下落、１０５円前半で取引されている。午前中から断続的なドル売りが見られ、上値の重い展開が続いた。午後発表された４月の独小売売上高（速報値、前月比は日数・季節調整済み）は予想に反して弱かったことからユーロ売りが進んだ。ユーロ／ドルは一時１．５５ドルを割り込んだ。
午後の取引は序盤で日経平均株価が２００円程度上昇し、クロス円買いに動きやすい地合いとなった。国際金融筋などからは、足元では投資先が見つかると円で調達しようとの動きが目立ってきたとの指摘もあり、ユーロ／円に関しても「円キャリーと見られる取引もいく分見られる」（証券）との見方が出ていた。
最近の取引レンジ上限に当たる１０５円半ばから後半にかけて、午前中は１０６円乗せを狙った買い仕掛けも見られたが、「上値での売り圧力がかなり強い」（都銀）ため、長続きはしなかった。３カ月ぶりのドル高水準とあって、午後に入っても輸出企業の売りが断続的に出たようだ。ある資本筋は「輸入の買いオーダーはあまり聞かれず、買い手が乏しいなかでドルが下落している」としながらも、１０５円割れは想定しにくいという。週末要因も指摘されていた。
通貨オプション市場でも、予想変動率（インプライド・ボラティリティ）１カ月物が１０％前半に低下するなど、３カ月ぶりのドル高水準となったことを反映している。市場には「ユーロ／ドル、ユーロ／円とも１カ月物のボラティリティが１けた（９％台）に下がってきており、ドル／円も時間の問題」 （外銀）との見方もある。
ドイツ連邦統計庁が３０日発表した４月の小売売上高は実質で前月比１．７％減、前年比１．０％減となった。ロイターがまとめたアナリストの予想コンセンサスは実質で前月比０．６％増、前年比１．９％減だった。弱い独小売売上高を受け、ユーロ／ドルは一時１．５４ドル台に急落。ユーロ／ドルの下落がユーロ／円に波及し、ドル／円の上昇につながっているという。
（ロイターより記事を引用）
米国時間で上値を伸ばす展開になれば、
106円も見えるか。基本的に上昇基調のほうが強いようです。
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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から下落、１０５円前半で取引されている。午前中から断続的なドル売りが見られ、上値の重い展開が続いた。午後発表された４月の独小売売上高（速報値、前月比は日数・季節調整済み）は予想に反して弱かったことからユーロ売りが進んだ。ユーロ／ドルは一時１．５５ドルを割り込んだ。
午後の取引は序盤で日経平均株価が２００円程度上昇し、クロス円買いに動きやすい地合いとなった。国際金融筋などからは、足元では投資先が見つかると円で調達しようとの動きが目立ってきたとの指摘もあり、ユーロ／円に関しても「円キャリーと見られる取引もいく分見られる」（証券）との見方が出ていた。
最近の取引レンジ上限に当たる１０５円半ばから後半にかけて、午前中は１０６円乗せを狙った買い仕掛けも見られたが、「上値での売り圧力がかなり強い」（都銀）ため、長続きはしなかった。３カ月ぶりのドル高水準とあって、午後に入っても輸出企業の売りが断続的に出たようだ。ある資本筋は「輸入の買いオーダーはあまり聞かれず、買い手が乏しいなかでドルが下落している」としながらも、１０５円割れは想定しにくいという。週末要因も指摘されていた。
通貨オプション市場でも、予想変動率（インプライド・ボラティリティ）１カ月物が１０％前半に低下するなど、３カ月ぶりのドル高水準となったことを反映している。市場には「ユーロ／ドル、ユーロ／円とも１カ月物のボラティリティが１けた（９％台）に下がってきており、ドル／円も時間の問題」 （外銀）との見方もある。
ドイツ連邦統計庁が３０日発表した４月の小売売上高は実質で前月比１．７％減、前年比１．０％減となった。ロイターがまとめたアナリストの予想コンセンサスは実質で前月比０．６％増、前年比１．９％減だった。弱い独小売売上高を受け、ユーロ／ドルは一時１．５４ドル台に急落。ユーロ／ドルの下落がユーロ／円に波及し、ドル／円の上昇につながっているという。
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米国時間で上値を伸ばす展開になれば、
106円も見えるか。基本的に上昇基調のほうが強いようです。
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ドル高の理由は？レンジ相場へと逆戻りするのか？
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず１０５円半ばで取引されている。前日海外市場では原油安や株高を背景にドル買い地合いが強まったが、ドルの最近の取引レンジ上限では戻り売りも多く、東京市場は売買が交錯した。３カ月ぶりのドル高圏とあって輸出企業の売りも目立ったという。市場ではドルが一段の上昇に向かうか、反落してこれまでのレンジ相場に戻るのかをめぐり見方が分かれている。
東京市場のドルは前日海外の流れを引き継ぎ、朝方の１０５円半ばから一時１０５．７３円まで上昇。前日海外でつけた３カ月ぶり高値の１０５．８８円に接近した。最近の取引レンジを突破する１０６円台乗せを狙った短期筋の買いに加え、月末のきょうは仲値でドルが不足するとの観測も買いを強める一因となった。日経平均株価の上昇を背景に、ドル／円での円売りが波及する形で、ユーロ／円も朝方の１６３円後半から一時１６４．０２円まで買われた。
しかし仲値公示後、ドルは１０５円半ばへ反落した。３カ月ぶりのドル高水準とあって輸出企業の売りが目立ったほか、取引レンジ上限に当たる１０５円半ばから後半にかけては戻り売り圧力も強まったという。「１０６．００円に接近するとオプションに絡む防戦売りが出る」（都銀）との指摘もあった。
市場では上昇基調を強めてきたドルの行方をめぐり、見方が割れている。ある外銀関係者は「最近のドル高の要因として確固たるものが見当たらない。ドル上昇のきっかけとなっている株高や原油安が、ポジション調整の域を出ていない可能性もある。最近のドル高には参加者の多くが疑問を抱いており、試しに売ってみては買い戻しを迫られ続けているが、市場に（ドル売り仕掛けを）諦めた雰囲気はまだない」と話している。
アジア市場では、豪ドル／米ドルが一時０．９５ドル半ばから前半へ下落した。日本時間１０時半に発表された４月の民間部門向けローンがプラス０．４％と、事前予想のプラス０．８％を下回った。同時に発表された４月の住宅ローン総額もプラス０．７％と前月の０．８％を下回った。豪ドル／円は発表前の１００円後半から半ばへ下落した。しかし正午にかけては下げ止まり反発に転じている。市場では豪景気の底堅さと、商品高見通しが豪ドルの下値を支えるとの指摘が多く、豪ドル／米ドルの１ドル乗せを予想する声も出始めている。
日本時間の朝方に英国で発表された５月の消費者信頼感指数はマイナス２９と４月のマイナス２４を下回り、１９９０年５月以来の低水準を記録した。発表後に英ポンド／米ドルは１．９７６０ドル付近から１．９７４０ドル付近へ下落した。前日から弱含みの続いている円に対しても２０８円前半で小幅下落した。英国では前日に発表された５月英住宅価格が前月比２．５％の下落と１９９１年以来の統計開始以来、最大の下落幅となり、英ポンドが売られた。
しかし英ポンドも正午にかけて緩やかに反発した。「下げの目立ってきたユーロに対する英ポンド買いが根強い」（都銀）という。 ユーロ／英ポンドは前日海外市場で、５５日移動平均線を２００７年９月以来初めて下抜けし、０．７８４４０ポンド付近まで下落した。「中期的には２００日移動平均線の０．７４００ポンド付近を目指す可能性もある」（別の外銀）という。
日本で発表された４月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）、５月東京都区部コアＣＰＩ、４月鉱工業生産指数速報には目立った反応がなかった。「一連の指標の印象は、日本の個人消費があまり強くないということだが、これらを見て日銀が政策スタンスを変化させるとも思わない」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド東京支店のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）という。
（ロイターより記事を引用）
週末を挟んで、ドルがどちらの方向へ向かうのかが注目されています。
個人的には、まだ上抜けはせずにレンジへ戻ると。
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正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず１０５円半ばで取引されている。前日海外市場では原油安や株高を背景にドル買い地合いが強まったが、ドルの最近の取引レンジ上限では戻り売りも多く、東京市場は売買が交錯した。３カ月ぶりのドル高圏とあって輸出企業の売りも目立ったという。市場ではドルが一段の上昇に向かうか、反落してこれまでのレンジ相場に戻るのかをめぐり見方が分かれている。
東京市場のドルは前日海外の流れを引き継ぎ、朝方の１０５円半ばから一時１０５．７３円まで上昇。前日海外でつけた３カ月ぶり高値の１０５．８８円に接近した。最近の取引レンジを突破する１０６円台乗せを狙った短期筋の買いに加え、月末のきょうは仲値でドルが不足するとの観測も買いを強める一因となった。日経平均株価の上昇を背景に、ドル／円での円売りが波及する形で、ユーロ／円も朝方の１６３円後半から一時１６４．０２円まで買われた。
しかし仲値公示後、ドルは１０５円半ばへ反落した。３カ月ぶりのドル高水準とあって輸出企業の売りが目立ったほか、取引レンジ上限に当たる１０５円半ばから後半にかけては戻り売り圧力も強まったという。「１０６．００円に接近するとオプションに絡む防戦売りが出る」（都銀）との指摘もあった。
市場では上昇基調を強めてきたドルの行方をめぐり、見方が割れている。ある外銀関係者は「最近のドル高の要因として確固たるものが見当たらない。ドル上昇のきっかけとなっている株高や原油安が、ポジション調整の域を出ていない可能性もある。最近のドル高には参加者の多くが疑問を抱いており、試しに売ってみては買い戻しを迫られ続けているが、市場に（ドル売り仕掛けを）諦めた雰囲気はまだない」と話している。
アジア市場では、豪ドル／米ドルが一時０．９５ドル半ばから前半へ下落した。日本時間１０時半に発表された４月の民間部門向けローンがプラス０．４％と、事前予想のプラス０．８％を下回った。同時に発表された４月の住宅ローン総額もプラス０．７％と前月の０．８％を下回った。豪ドル／円は発表前の１００円後半から半ばへ下落した。しかし正午にかけては下げ止まり反発に転じている。市場では豪景気の底堅さと、商品高見通しが豪ドルの下値を支えるとの指摘が多く、豪ドル／米ドルの１ドル乗せを予想する声も出始めている。
日本時間の朝方に英国で発表された５月の消費者信頼感指数はマイナス２９と４月のマイナス２４を下回り、１９９０年５月以来の低水準を記録した。発表後に英ポンド／米ドルは１．９７６０ドル付近から１．９７４０ドル付近へ下落した。前日から弱含みの続いている円に対しても２０８円前半で小幅下落した。英国では前日に発表された５月英住宅価格が前月比２．５％の下落と１９９１年以来の統計開始以来、最大の下落幅となり、英ポンドが売られた。
しかし英ポンドも正午にかけて緩やかに反発した。「下げの目立ってきたユーロに対する英ポンド買いが根強い」（都銀）という。 ユーロ／英ポンドは前日海外市場で、５５日移動平均線を２００７年９月以来初めて下抜けし、０．７８４４０ポンド付近まで下落した。「中期的には２００日移動平均線の０．７４００ポンド付近を目指す可能性もある」（別の外銀）という。
日本で発表された４月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）、５月東京都区部コアＣＰＩ、４月鉱工業生産指数速報には目立った反応がなかった。「一連の指標の印象は、日本の個人消費があまり強くないということだが、これらを見て日銀が政策スタンスを変化させるとも思わない」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド東京支店のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）という。
（ロイターより記事を引用）
週末を挟んで、ドルがどちらの方向へ向かうのかが注目されています。
個人的には、まだ上抜けはせずにレンジへ戻ると。
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ドル円、105円超えなるか？2008/5/29の指標・分析
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